仕事を辞めたとき、次の職が見つかるまでの生活費をどうするか――そんなときに頼れるのが「失業保険」です。
この記事では、失業保険の基本から、受給条件、年齢別制度、もらい方、金額の計算方法、手続きのコツまで詳しく解説します。
「初めて申請する」「自己都合退職だけどもらえる？」「金額の目安を知りたい」など、疑問や不安をまるごと解消します。
失業保険についてわかりやすく解説
失業保険とは、雇用保険制度の一部として支給される給付金で、仕事を失った人の生活を一時的に支援する目的で設けられています。正式名称は「雇用保険の基本手当」と言い、労働者が再就職するまでの間に一定額の給付を受けられる制度です。
この制度の背景には、「職を失ってもすぐに生活が破綻しないようにすること」「再就職活動に集中できるようにすること」という国のセーフティネットの役割があります。
ポイントは、単に失業状態であれば誰でも自動的にもらえるわけではないということです。受け取るには条件があり、申請手続きと就職活動の実績報告が必要です。
失業保険は、離職直後の不安定な時期を乗り切るための「橋渡し的な支援」です。支給期間中に再就職が決まれば、給付は終了しますが、「再就職手当」などの加算制度も用意されています。
また、失業保険をもらっている間は、ハローワークに定期的に通って「就職活動をしていること」を報告する必要があります。これは単なる形式ではなく、「働く意思がある人」だけが対象であることを確認するための重要なプロセスです。
要するに、失業保険は“失業中の生活補助”という側面と、“再就職までの動きを支援する制度”という二重の役割を持っています。制度の仕組みを正しく理解し、ルールを守って行動すれば、失業中でも安心して次の仕事に向けた準備ができる仕組みになっています。
失業保険を受給できる資格とは
失業保険を受給するためには、単に「仕事を辞めた」だけでは不十分です。国の制度である以上、明確な条件が定められています。以下の2つが基本的な受給要件です：
- 離職前の2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算12ヶ月以上あること
- 就職する意思と能力があり、実際に就職活動を行っていること
この「12ヶ月以上」とは、月に11日以上働いた月が1ヶ月とカウントされ、必ずしも連続している必要はありません。
また、会社都合で退職した場合（解雇、倒産、雇い止めなど）は、加入期間が6ヶ月以上でも受給資格が認められる場合があります。これは、働きたくても突然働けなくなった人への救済措置です。
さらに、自己都合でも「やむを得ない理由」がある場合（たとえばパワハラ、家庭の事情、病気など）には、会社都合に準じた扱いになることもあります。その際は、診断書や状況説明書などの証拠をハローワークに提出することが必要です。
そして忘れてはならないのが、「積極的に働く意思があること」です。たとえば以下のようなケースは、受給資格を満たさないことがあります：
- 子育てや介護のため、しばらく働く予定がない
- 病気やケガで当面は就職できない
- フリーランスとして活動する準備をしており、雇用される意思がない
つまり、「失業している＝もらえる」ではなく、「再就職を目指していること」が前提条件。申請時にはこの姿勢をはっきり示す必要があります。
65歳以上も対象、知っておきたい新制度
2020年4月以降、65歳以上の離職者向けにも新しい制度が導入されました。
名称は「高年齢求職者給付金」。従来は対象外だった高齢者も、要件を満たせば一時金として支給を受けられます。
- 対象：離職時に65歳以上で、雇用保険に6ヶ月以上加入していた人
- 支給形式：基本手当のような毎月の給付ではなく、「一括で支給」されます
- 支給額：年齢や勤務期間により変動（例：最大50日分程度）
高齢でも再就職の意欲があれば、制度を活用することで選択肢が広がります。
失業保険をもらうための手続きと流れ
失業保険を受け取るには、ハローワークで決められた手続きを順を追って進める必要があります。申請から給付開始までには複数のステップがあり、いずれも省略できません。以下の流れをしっかり把握しておきましょう。
1. 離職票を受け取る
退職後、会社から「離職票1」と「離職票2」が発行されます。これはハローワークでの申請に必要な重要書類です。通常は退職から1週間程度で自宅に郵送されますが、会社によっては申請しないと送ってくれない場合もあるため、必ず確認しましょう。
離職票を受け取っていないと、失業保険の手続きは開始できません。
2. ハローワークで求職申込みと受給申請
離職票がそろったら、最寄りのハローワークへ行き、「求職の申込み」と「雇用保険の受給申請」を行います。このとき必要になる主な持ち物は以下のとおりです。
- 離職票1・2
- マイナンバーカードまたは通知カードと身分証
- 写真2枚（縦3cm×横2.5cm程度）
- 印鑑
- 給付金の振込先口座がわかるもの（通帳またはキャッシュカード）
申請が完了すると、「受給資格者証」と「失業認定申告書」が発行されます。
3. 雇用保険説明会に参加
受給申請の後、ハローワークが指定する「雇用保険説明会」に出席する必要があります。制度の概要や給付の流れ、就職活動のルールなどが説明されます。参加しないと受給手続きが進まないため、指定された日時には必ず出席しましょう。
4. 待機期間がスタート
申請の翌日から、まず7日間の待機期間が始まります。この期間中は給付金の支払いはありません。自己都合退職の場合は、さらに3か月間の給付制限が加わるため、実際にお金がもらえるのはその後になります。
5. 失業認定と給付開始
ハローワークが定めた「失業認定日」に出頭し、求職活動の実績を報告すると、給付金の支給対象となります。初回は申請から約1か月後に振り込まれるのが一般的です。
以降も4週間ごとに認定日が設けられており、その都度、就職活動の内容を報告する必要があります。認定を受けられないと給付は止まるので、スケジュールの管理はとても大切です。
全体を通して、失業保険は「申請すれば勝手にもらえる」ものではなく、必要な手続きをきちんと踏んでいくことが求められます。不備や遅れがあると支給が遅れる可能性があるため、事前に流れを確認し、準備を整えておくことが重要です。
支給額はどうやって計算される？
失業保険の支給額（基本手当日額）は、退職前6か月の給与をもとに計算されます。計算の流れは以下のとおりです。
- 退職前6か月間に支払われた「総支給額」（残業代や各種手当を含む）を合計する
- その金額を180で割って「賃金日額」を算出する
- 賃金日額に、給付率（50％〜80％）を掛けて「基本手当日額」を決定する
給付率は、前職の賃金が低いほど高くなる仕組みになっており、生活保障の観点から設計されています。たとえば、月収18万円だった人の方が、月収35万円だった人よりも高い給付率が適用される傾向があります。
実際の計算例を挙げると以下のようになります。
例1：月収20万円だった場合
月収20万円 × 6ヶ月 ＝ 総支給額120万円
120万円 ÷ 180日 ＝ 賃金日額 約6,666円
給付率 約70％ → 基本手当日額 約4,666円
例2：月収30万円だった場合
月収30万円 × 6ヶ月 ＝ 総支給額180万円
180万円 ÷ 180日 ＝ 賃金日額 約10,000円
給付率 約55％ → 基本手当日額 約5,500円（※ただし年齢による上限あり）
支給額には年齢別の上限があり、高収入の人はその制限に引っかかることがあります。たとえば、45歳〜59歳の支給上限は1日あたり約8,300円前後。これを超える基本手当日額は支給されません。
また、支給日数（何日分受け取れるか）も重要です。これも年齢や雇用保険の加入期間により異なり、90日、120日、150日、最長で330日など、さまざまなパターンがあります。
支給額は「いくらもらえるか」だけでなく、「何日間もらえるか」によって総額が大きく変わるため、両方の視点で計算しておくことが大切です。
自己都合で退職したときの注意点
自己都合退職では、手続きのあと以下の点に注意が必要です：
- 7日間の待機期間後に、さらに3か月間の給付制限がある
- この期間は、たとえ求職活動していても失業保険は支給されません
ただし、病気や家庭の事情、パワハラなどの「正当な理由」があれば、ハローワークの判断で給付制限が解除される可能性もあります。事情がある場合は詳細を説明しましょう。
会社都合退職なら給付条件が優遇される
会社の倒産やリストラなど、会社都合による退職は、自己都合よりも有利です：
- 給付制限がなく、7日間の待機期間後すぐに支給開始
- 支給日数が長めに設定されている（例：90日→120日など）
- 退職理由が明確なら、手続きもスムーズ
離職票に記載された「離職理由コード」がポイントなので、会社に誤った記載をされていないか確認しましょう。
待機期間とは？いつからもらえるのか
失業保険には必ず7日間の待機期間があります。
この期間中は、バイトや内職をしてしまうと「待機が成立しない」と見なされ、受給時期が遅れます。
また、自己都合退職ではこのあとに3ヶ月の給付制限があるため、実際にお金が振り込まれるまで最短でも1ヶ月半〜長ければ4ヶ月以上かかることもあります。
実際にもらえる金額はいくらくらい？
失業保険の支給額は、退職前の給与や年齢によって異なりますが、一般的には月に15万円から20万円程度が目安とされています。具体的には、退職前6か月間の賃金総額を180で割った「賃金日額」に、年齢と収入に応じた給付率（50〜80％）を掛けて計算されます。
たとえば、月収25万円だった人の賃金日額は約8,300円です。これに給付率を掛けると、日額でおおよそ5,800〜6,600円程度の支給になります。4週間ごとの支給単位で考えると、月に20日分支給された場合は、月額で12万円〜13万円前後ということになります。
ただし、支給額には年齢ごとに上限があります。2025年時点のおおよその上限は次のとおりです。
- 30歳未満：約6,900円／日
- 30〜44歳：約7,600円／日
- 45〜59歳：約8,300円／日
- 60〜64歳：約7,100円／日
このため、収入が高かった人ほど、想定よりも少なく感じることがあります。逆に、賃金が低かった人には手厚く給付される仕組みです。
また、一定の条件を満たして早期に再就職した場合は「再就職手当」が支給されることもあります。これは本来もらえる予定だった基本手当の一部を一括で受け取れるもので、最大で基本手当の70％が支給される場合もあります。
給付額の目安を知りたい場合は、ハローワークの窓口で試算してもらうのが最も確実です。近年ではオンラインの試算ツールも一部で提供されていますが、個別のケース（会社都合か自己都合か、年齢、勤続年数など）によって金額が大きく変わるため、確認は念入りに行いましょう。
申請が不安な人は「らくらくサポート」も選択肢
初めての申請で「書類の準備が大変」「スケジュールがややこしい」と感じる人には、申請サポートサービスの利用もおすすめです。
たとえば「申請サポート らくらく」は、必要書類のチェックや手続きの代行、期限の管理などをまとめてサポート。忙しい人や、制度に不慣れな人の不安を減らしてくれます。
失業保険と失業給付金の違いは何か？
「失業保険」と「失業給付金」は、似たような言葉ですが、厳密には意味が異なります。日常会話やネット上では混同されて使われることも多いですが、制度を正しく理解するためにはこの違いを知っておくことが大切です。
まず、「失業保険」という言葉は、正式には「雇用保険制度」の中に含まれる給付のひとつである「基本手当（きほんてあて）」を指して使われる俗称です。法律上の正式名称ではありませんが、広く一般的に浸透しています。
一方、「失業給付金」は、雇用保険制度の中で実際に支給されるお金のことを指します。最も代表的なのが「基本手当」で、これが一般に「失業給付金」と呼ばれています。
つまり、
- 失業保険：制度そのもの、または保険料によって支えられている仕組み全体
- 失業給付金：その制度を通じて受け取るお金（主に基本手当）
という関係です。
この違いをもう少し広げてみると、雇用保険制度の中には他にもさまざまな給付があります。たとえば、以下のようなものも「失業給付金」として扱われるケースがあります。
- 再就職手当（早期に就職が決まった場合の報奨金的な給付）
- 就業促進定着手当
- 育児休業給付金（育児中の雇用継続者向け）
- 高年齢求職者給付金（65歳以上向け）
これらもすべて「雇用保険制度」の一部であり、広い意味では「失業保険から支給される給付金」といえます。
要するに、「失業保険」という大きな仕組みの中に、「失業給付金（基本手当）」という実際の支払いがある、という構造です。どちらも知っておくことで、制度への理解がより深まります。という制度のなかに失業給付金という支給内容が含まれる、と理解するとスッキリします。
まとめ：制度を正しく使って生活を立て直す
失業保険は、うまく使えば生活の支えになる制度です。
自己都合か会社都合か、年齢や勤務年数によって条件や支給内容が変わりますが、正しい知識があれば不安は軽減できます。
受給条件を確認し、必要な書類をそろえ、期限を守って申請すれば、誰でも支援を受けることが可能です。焦らず、着実に再スタートの準備を進めましょう。