確定申告とは
確定申告とは、1年間の所得から経費等を差し引いて所得を算出し、納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する一連の手続きのことです。所得税や消費税の他、法人税の確定申告もあります。個人事業主（自営業、フリーランス）の方は所得税の確定申告が必要です。会社員やパート、アルバイトの方は、通常は会社が年末調整で所得税の金額を確定しますが、自分で確定申告を行う場合もあります。確定申告をしたことがない方は、「確定申告のやり方がまったくわからない」「そもそも自分が確定申告を行う必要があるかどうかわからない」と戸惑うことがあるかもしれません。
確定申告の期限はいつまで？
確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間が原則です。この期間内に所得税の確定申告を行う必要があります。具体的には、提出年の前年1月1日から12月31日までの所得額と、そこから求められる所得税の額を報告します。例えば、今年の1月1日から12月31日までの所得を計算し、納めるべき所得税額を報告することになります。確定申告書の提出期間が土曜・日曜・国民の祝日・休日にあたる場合は、翌日（または翌々日）の月曜日が期限日になります。なお、所得税の納付期間も同じく3月15日までです。また、所得税の納付期間を過ぎてしまった場合でも、期限後申告を行うことで納税が可能です。ただし、期限後申告には無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生することに注意してください。
確定申告をe-taxでやる方法
確定申告をe-Taxで行う方法について説明します。e-Taxは、国税庁が提供する国税電子申告・納税システムで、インターネットを通じて所得税、消費税、贈与税などの確定申告や納税手続きを行うことができます。以下は、個人でe-Taxを利用する方法です。
確定申告書等作成コーナーから作成する方法:
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用します。
画面の案内に従って、アカウント（利用者識別番号）の取得から申告書の作成・送信まで、e-Taxによる手続きを完結できます。
e-Tax対応の会計ソフトを利用する方法:
会計ソフトを使って帳簿作成から集計、確定申告書の作成から送信までを一貫して行えます3.
QRコード認証を利用する方法:
QRコードを使って認証し、各種手続きを行えます。
マイナポータルからe-Taxを利用する方法:
スマートフォンやパソコンから本人情報や各税目に関する情報を確認できるサービスです。
e-Taxを利用して、確定申告や納税、申請・届出などをスムーズに行いましょう！
確定申告の医療費控除とは？
確定申告の医療費控除は、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定額以上の場合、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。具体的には、以下のポイントを理解しておくと良いでしょう。医療費控除とは:
申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、令和5年中に支払った医療費がある場合、所得金額から差し引くことができます。
医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を所得税の確定申告書に添付する必要があります。
医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。
セルフメディケーション税制を適用する場合には、通常の医療費控除の適用はできません（選択適用）。
また、修正申告又は更正の請求において、選択を変更することはできません。
マイナポータル連携を利用する方法:
マイナポータル連携を利用すると、医療費控除に使用できる医療費通知情報をマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、該当項目に自動入力することができます。
代理人の設定を行うことで、申告に含めることが可能なご家族の医療費通知情報をマイナポータル連携で取得することができます。
医療費控除を活用して、適切に確定申告を行いましょう！
確定申告でふるさと納税はどうする？
ふるさと納税は、地方公共団体への寄附金として、確定申告における寄附金控除の対象となります。具体的には、ふるさと納税の金額について一定の限度額までは、その金額から2,000円を差し引いた金額が所得税と翌年度の個人住民税から控除されます。確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。マイナポータル連携を利用すると、寄附金控除に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、該当項目に自動入力することができます。
ふるさと納税をされた方は、確定申告を行うことで、所得税及び住民税から寄附金控除を受けることができます。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる特例もあります。この特例を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、それぞれに申請書を提出する必要があります。特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納付する住民税の減税という形で控除が行われます。
確定申告書等作成コーナーとは
国税庁が提供する「確定申告書等作成コーナー」は、確定申告をする上で非常に役立つツールです。税金の計算から申告書の作成まで、この便利なサービスを活用してスムーズに確定申告を行いましょう。「確定申告書等作成コーナー」とは、国税庁が運営するオンラインシステムで、個人の税金に関する申告書類をインターネットを通じて作成できるサービスです。このシステムを利用することで、確定申告に必要な書類を自宅のパソコンから簡単に作成し、電子申告（e-Tax）を行うことができます。また、税金の計算もシステムが自動で行ってくれるため、複雑な計算に頭を悩ませる必要がありません。
このサービスの最大の魅力は、誰でも無料で利用できる点です。会計ソフトを購入することなく、確定申告に関する手続きを行えるため、特にフリーランスや個人事業主の方々には非常に便利なツールと言えるでしょう。さらに、過去に提出した申告書のデータを保存しておくことができるため、翌年の申告時には前年のデータを基に簡単に作成することが可能です。
利用するためには、国税庁のウェブサイトにアクセスし、必要な情報を入力していくだけ。画面の指示に従って進めていけば、誰でも簡単に申告書を作成することができます。もし途中でわからないことがあれば、ヘルプ機能やFAQが充実しているため、そちらを参照しながら進めることができます。
確定申告は国民の義務ですが、その手続きは煩雑で時間もかかります。しかし、「確定申告書等作成コーナー」を上手に活用することで、その負担を大きく軽減することができるのです。もしまだ利用したことがない方は、ぜひこの機会に試してみてください。きっと、来年の確定申告がぐっと楽になるはずです。
確定申告はスマホでできる？
スマートフォンが日常生活に欠かせないアイテムとなった今、さまざまな業務がスマホで完結できるようになりました。その一つが「確定申告」です。昔は紙の書類に囲まれながらの作業が一般的でしたが、今やスマホ一つで手続きを完了させることが可能です。皆さんは確定申告の時期になると、税務署への足を運んだり、パソコンに向かって長時間作業をしたりするイメージをお持ちかもしれません。しかし、実はスマホを使って手軽に確定申告を行う方法があります。国税庁が提供する「e-Tax」システムを利用することで、スマホから直接申告書を作成し、提出することが可能です。また、マイナンバーカードとカードリーダーを用いれば、スマホでの本人確認もスムーズに行えます。
このシステムの利点は、何と言ってもその利便性にあります。外出先や移動中でも、ちょっとした空き時間を利用して申告作業ができるのです。また、紙の書類を使う場合に比べてエコであり、書類の紛失リスクも低減します。ただし、スマホでの操作には慣れが必要ですし、画面が小さいため細かい数字の入力には注意が必要です。また、セキュリティ面でも気をつけるべき点がありますので、公共のWi-Fiなど安全でないネットワーク環境下での使用は避けた方が良いでしょう。
スマホで確定申告をする際には、e-Taxソフトやマイナンバーカードアプリを事前にインストールしておく必要があります。これらのアプリは、国税庁の公式ウェブサイトからダウンロードすることができます。また、スマホでの操作に不安がある場合は、税務署や一部の地方自治体が開設する確定申告会場で、専門のスタッフによるサポートを受けることも可能です。
確定申告期間は毎年2月から3月にかけてと限られていますが、スマホを使えば時間や場所を選ばずに申告ができるため、忙しい方や外出が難しい方にとっても大変便利な手段です。ただし、申告には期限がありますので、余裕を持って早めに手続きを始めることをお勧めします。
今後もテクノロジーの進化は止まることなく、私たちの生活を便利にしてくれるでしょう。確定申告もその例外ではありません。スマホでの申告がまだ一般的ではないかもしれませんが、この記事をきっかけにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。きっと新しい発見があるはずです。
