国税庁で法人番号を検索
国税庁の国税庁法人番号公表サイトホームページでは法人番号を検索することができます。検索はこちら。法人番号で法人の商号および所在地を調べることができます。
逆に、法人の商号および所在地などから法人番号を調べることもできます。
ちなみに法人番号とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。
法人には１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、登記上の所在地に通知されます。
法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。
法人番号は、マイナンバー（個人番号）とは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できます。
国税庁でマイナンバーについて調べてみる
国税庁のホームページには社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について詳しく書いてあります。番号制度概要に関するFAQ、本人確認に関するFAQ、法定調書に関するFAQ、源泉所得税関係に関するFAQ、相続税・贈与税に関するFAQ、e-Taxソフト（WEB版）についてよくある質問、法人番号に関するFAQなどいろいろな質問への回答があります。
確定申告について
国税庁のホームページには所得税に関するページ内に確定申告書等作成コーナーがあります。こちらになります。なお、確定申告書等作成コーナーをご利用になれない方がいます。こちらを参照して利用できる対象かどうか確認してください。
また確定申告を含む所得税に関する情報はこちらにあります。
「確定申告特集」「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A」「所得税の改正のあらまし」「確定申告に関する手引き等」「確定申告書の記載例」「各種様式」「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」など有益な情報があります。所得税、確定申告に疑問点がある人は参考にしてください。
国税庁で医療費控除を調べてみる
医療費を支払ったとき（医療費控除）についてはこちらに詳しく書いてあります。医療費控除の概要は「その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。」ということです。
その他、医療費控除の対象となる医療費の要件、医療費控除の対象となる金額、医療費控除を受けるための手続、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）などについても詳しく書かれています。
路線価格
路線価は国税庁HPから調べることができます。まずは路線価図のサイトにいきます。詳しい使い方は国税庁のHPに記載があります。
最新年分の路線価図を閲覧する場合とそれ以外の場合では見方が異なります。最新年分の路線価図を知りたい場合は、閲覧する都道府県を選択→「路線価図」を選択→閲覧する市区町村を選択→町丁名索引を表示→下方へ変遷し該当箇所を選択→路線価格を表示、となります。
源泉徴収税額表
平成29年分源泉徴収税額表はこちら。一括ダウンロードもできますし、個別にダウンロードもできます。個別にダウンロードする場合は、表紙 （PDF/313KB） 、給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（1～7ページ） （PDF/287KB） （Excel/72KB）、給与所得の源泉徴収税額表（日額表）（8～14ページ） （PDF/286KB） （Excel/76KB）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（15～16ページ） （PDF/196KB） （Excel/42KB）、源泉徴収のための退職所得控除額の表、課税退職所得金額の算式の表及び退職所得の源泉徴収税額の速算表（17～18ページ） （PDF/239KB）、電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示（18ページ） （PDF/229KB） 、給与所得の源泉徴収税額の求め方（19～22ページ） （PDF/317KB） 、退職所得の源泉徴収税額の求め方（23～24ページ） （PDF/279KB）、納付書の記載のしかた（25～28ページ） （PDF/484KB） 、e-Taxを利用した源泉所得税の納付手続（29～30ページ）となります。
また、給与所得の源泉徴収税額表（平成29年分）はこちらになります。（pdfです）
