地番検索ができるブルーマップとは
ブルーマップとは、住居地図の上に公図（土地の実際の形、隣の土地、道路との関係）を重ね合わせることで、住所から地番を調べることができる地図帳のことです。地図帳における、地番、用途地域、容積率・建蔽率が青字で書かれていることが名前の由来となっています。ちなみに、地番というものは、番地とは異なり、人の住んでいない空き地にも割り当てられております。これを活用することで、すべての不動産を識別することができます。ブルーマップは、法務局や国立国会図書館で無料で閲覧できるほか、ゼンリンオンラインショップで購入（３万円前後）することもできます。ただし、全ての地域で発行されているわけではないので、その地域の地番を知りたい場合は、その地域を管轄する法務局に問い合わせる必要があります。
主に不動産関連業、官公庁向けに制作されており、土地の売買や、固定資産税の請求などに活用されます。
ただし、不動産の所有者の情報は書かれていないので、知りたい場合は登記事項証明書を別途取得する必要があります。
地番検索を地図でする方法
地図上で地番検索をする方法としては、ブルーマップを利用する方法や、土地を管轄する法務局に問い合わせる方法、固定資産税の課税明細書で調べる方法がありますが、インターネットを活用する方法もあります。インターネットで検索する場合、まずGoogleマップなどで該当する住所を調べます。
次に、法務局の「登記情報提供サービス」にアクセスし、地番検索サービスのページから、会員登録をします。この際、利用規約が表示されますので、読んだうえで「同意する」にチェックします。
検索サービスの画面では、画面左側の検索窓に住所を入力すると、画面右側に該当する地域の地図が表示されます。地図に書かれている青い数字が、地番となります。住所から地番を検索するのは無料ですが、登記簿の発行は有料です。支払いは、一時利用（個人で、かつ１回のみの利用）の場合、クレジットカード払いのみです。登記情報提供サービスの利用時間は、午前８時から午後９時３０分までとなり、土日祝日は利用できません。
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地番検索サービスが無料なところはある？
インターネットの地番検索サービスは、登記情報提供サービスの他にも、株式会社情報通信ネットワークが運営するJTNマップと呼ばれるものがあります。こちらは、個人宅の表札名のないブルーマップならば、無料で閲覧できます。この場合でも、ビル名、マンション名、アパート名、会社名、店舗名は見ることができます。また、法務局のものとは異なり、24時間365日閲覧できます。また、登記簿を発行する場合、法務省で発行すると335円かかるところを、JTNマップでは最新の登記簿で334円、古い登記簿でも302円（登記簿図書館に保存されているものに限る）で発行できます。また、法務省のシステムにはない、ブルーマップの印刷機能や距離の計測機能、表札名での検索機能などもあります。ちなみに、表札名のあるブルーマップは、一時利用の場合、１件あたり600円で閲覧でき、印刷することも可能です。支払いは、口座振替となります。ただし、地番検索サービスの利用にはJTNマップの会員登録が必要になります。地番検索システムとは
地番検索サービスとは、登記情報提供サービスとも呼ばれ、不動産登記情報（全部事項や所有者事項）、商業・法人登記情報（全部事項）、動産および債権譲渡登記事項概要ファイルに記録されている情報ならびに地図・図面の情報の内容等をインターネットで確認することができるサービスのことです。PDFファイルで提供されており、登録情報をパソコンなどで保存することができます。取り扱っている登記簿は、以下のものです。
・不動産の登記簿
・商業登記簿
・法人の登記簿
・投資事業有限責任組合契約登記簿
・有限責任事業組合契約登記簿
・動産譲渡登記事項概要ファイル
・債権譲渡登記事項概要ファイル
・限定責任信託登記簿 など
ただし、不動産の登記簿は1GB以内、それ以外の登記簿は3GB以内のデータしか扱えません。また、図面に関する登記の数が100を超える場合も扱うことができません。
利用方法としては、利用者登録をする方法（個人利用、法人利用、公共機関利用）や、登録をせずに利用する方法（一時利用）があります。